株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都新宿区、AIC）との間で資本業務提携を行い、AICが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。
取得価格は、10百万円。議決権所有割合は、76.9%となる。
ソルクシーズは、独立系のシステムインテグレーターで、主力のSI／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、FinTechビジネスの推進を図っている。
AICは、2020年2月に設立されたキャッシュレス、カード分野におけるクレジット向けのコンサルティングサービスを行っている。
本件M&Aにより、ソルクシーズは、クレジットビジネスにおけるコンサルティングサービスの提供、開発リソースの提供など、相互ビジネスの発展を目指す。
●今後のスケジュール
払込期日 2020年3月31日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社エフ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ソルクシーズは、主力のソフトウェア開発事業、また銀行業務・投資顧問業務・計測・組込み系業務については、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開している。エフは、金融業界向け市場系システム開発を行っている。株式取得の理由本件M&Aにより、証券系システム開発業務の拡大、DXエン
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）との資本業務提携を行うことを決定した。【資本業務提携の内容】・画像認識及び画像解析アルゴリズムを活用したサービスの提供・IoT・自動運転領域における新しいソリューションの共同開発・上記領域における提案・営業に関する連携ソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主業務とする、システムインテグレーター企業。サイバーコアは、画像処
株式会社ソルクシーズ(4284)は、連結子会社株式会社インターディメンションズ（ID社）の全株式を、株式会社東北ターボ工業（岩手県盛岡市、ターボ社）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、ID社は連結子会社から除外されることとなる。ソルクシーズは、コンピュータ・その周辺機器・通信機器およびそのソフトウェアの開発/設計/製造/販売/賃貸ならびに輸出入業務、通信システムによる情報の収集・処理および
ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー（東京都渋谷区）との間で、イーフローが保有する株式会社アックス（京都市中京区）の株式を譲受することを決定した。株式所有割合は14.1％となる。アックスは、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、独自に開発した家電用機器や携帯電話向けOSの提供等を行い技術力を蓄積してきた。近年では、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や、自動運転等に必要
豊田通商(8015)とソルクシーズ(4284)は、資本業務提携契約を締結した。豊田通商は、第三者割当増資によりソルクシーズ株式（自己株式処分後の所有割合1.00％相当）を引き受ける。ソルクシーズ及びソルクシーズグループは、金融業界向けのシステム開発を主な事業としている。豊田通商は、トヨタグループの総合商社として世界中でビジネスを展開し、自動車分野から資源や生活産業まで様々な領域で事業行っている。本
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧